売上増加と税金減少を一度に実現させる、攻守一体型の田園調布税理士事務所にお任せ下さい。

税理士選びは、経営の大きな決断です。

もし、御社が関与している税理士にこんな特徴があれば、今すぐに変えて下さい。

態度が悪い

税理士は専門業であることからも「先生」と呼ばれています。

そこから、経営者の皆様と上下関係ができてしまっている事もしばしば見受けられます。
極端なケースですと、横柄な態度で、話を聞いてくれないといった事もあるようです。

さらには、高圧的な態度で話しをされる方もおり不愉快にさえ思える事もあるそうです。
この様な税理士の「先生」と良い関係を築いていけるでしょうか？

しかし、昨今は税理士業界といえども非常に厳しい環境にあります。さらには、新たに税理士登録者数も増え、競争も激しくなってきています。
このような環境の中で「先生」業から脱却し、会計事務所といえどもお客様目線を強く意識した事務所経営を促進している会計事務所が増えつつあります。田園調布税理士事務所もその中の一つの税理士と言えます。

こういった事務所の傾向として、まず親身に経営者の話をしっかり聞いていただけるというような特徴が見受けられます。そして、経営者と事業にかける思いを共有し、ベストなアドバイスを行う。こんな「先生」がパートナーとなっていたらどうでしょうか？信頼できる心強いパートナーになりえるのではないでしょうか。

会計事務所も企業と同様に、様々な、経営者である所長先生の態度や人柄、考え方によって、事務所としてのサービスも大きく異なります。
毎月の経理業務をしっかりやってくれるということは会計事務所の仕事として当然のことながら、親身になって経営者の皆様と向き合ってくれるということも重要ではないでしょうか？

「先生」の態度や人柄という視点からも、経営者にあった会計事務所との付き合いを考えても良いのではないでしょうか？

顧問料が高い

顧問料が高いから税理士を変えたいという話をよく聞きます。
景気低迷のため10年前よりも売上高が減っているのに、税務顧問料はずっと変わらないままで、不満だというのが経営者の言い分です。
理にかなっているかどうかはわかりませんが、会計事務所の視点に立つと、必ずしも「売上減少＝顧問料の値下げ」ともいかない事情があります。

会計事務所は税務の知識をもっているという専門性とともに会計データの入力処理という時間との戦いが仕事であり、売上が減少したから比例して入力処理や確認が必要な伝票の数も減り、手間がかかる工数が削減されるかと言うと必ずしもそうではない部分もあるためです。
その観点を鑑みた上でも、顧問料が適正でないと感じている経営者が多いように思われます。

それは、サービス内容にスポットを当てると少し話が見えてきます。

税理士顧問料にはどんなサービスが含まれているかご存知ですか？

例えば、先ほどの伝票の入力ですが、そもそもこの作業は会計事務所が行っていますか？それとも、会社で行っていますか？
また、会計事務所はどれくらいの頻度で経営者に会いに来られるでしょうか。毎月でしょうか？2ヶ月に1度でしょうか？訪問するのは有資格者の税理士でしょうか？それとも資格がない事務所職員でしょうか？
もしくは訪問してもらわずに経営者自らが会計事務所に毎月出向いているのでしょうか？毎月締めた売上のデータや経費を試算表という形で、その都度いただいているでしょうか。試算表は翌月の何営業日後に手元に届いていますか？

つまり、「顧問料が高い」というのは税務顧問料の中に含まれているサービス内容が見合わなく、低いサービスしか提供をされていない状態となっているからです。
ただ、そんな表面的な理由だけでの話ではなく、経営の相談にヒトとして「親身」になってのってもらえるかどうかという観点で満足できる顧問料も勿論あると思います。

税理士顧問料の重要なサービス内訳の一つ。それは、「ヒト」でもあるという考え方も正しいのではないかと思います。 会計事務所によってはその「ヒト」の部分とともに先ほどお伝えしたような、実際のサービス内容の明確化を図っているところも多くなってきました。その「ヒト」とサービス内容を改めて見直し、もう一度、税理士顧問料について考えてみてはいかがでしょうか。

なにも指導してくれなかった

「顧問の会計事務所では何もしてくれなかった。」
こんな話しをよくお聞きするように思います。では、なぜ経営者の方々はこのように思うのでしょうか。

まず１つは、会計事務所の担当者は経営者の方とほとんど面談していないという事があげられます。
会計事務所の担当者からすると、毎月顧問先企業へお伺いしているので、問題ないと思っているのですが、経営者からすると、直接会っていないので、「何もしてくれなかった」と思います。

２つ目に、月次の試算表は作成してくれているが、経営に関するアドバイスは何もしてもらっていないという状況です。
この場合も、経営者からすると、経理業務に関すること以上に、売上アップにつながることや、資金繰りに関することの方が関心あるのではないでしょうか？
こういった経営者の方々の関心事に対して、指導してくれなければ、ついつい「何も指導してくれなかった」という不満をもたれるのではないでしょうか。
同じようなお悩みを抱えている経営者の方々も多いのではないでしょうか？

現状の不満を解消するには

すぐにでもやっていただきたいことは、今の会計事務所の担当者へ、経営者が抱えている問題をぶつけていただくことです。そこで、解決できない場合は、他の会計事務所へ切り替えるということも選択肢としてお考えいただくことも一つでしょう。
会計事務所によって、月次の計算だけでなく、経営に関するアドバイスを行っている事務所もたくさんあります。中には、所長税理士が定期的に訪問してくれる事務所もあります。
また、経理面は今の会計事務所にお任せし、経営アドバイスや資金繰りに関する相談は、セカンドオピニオンとして他の会計事務所の税理士に依頼するということも可能です。

経営者の皆様にとってベストなパートナーを選ぶことは、今の厳しい経済状況を乗り越える中で、非常に重要なポイントであるといっても過言ではありません。

電話対応が悪く、対応も遅い

「ピザを食べたい」と思い宅配ピザ屋に電話したときに、電話を受け付けた担当の対応が悪く、しかもピザを届けてもらうのにかなりの時間を待たされた場合、皆さんはもう一度同じ店に注文をしますか？

サービス業や飲食業でこのようなことがあれば今後、同じ店には行くことはないでしょうし、そこで買わないようになると思います。

しかしながら、いくつかの会計事務所では、所長先生に電話をかけたのにとりついでもらうのに時間がかったり、所長先生が不在の場合でも折り返しの電話がすぐに返答がなかったり、お願いしていた書類の返却や税務に関する質問をしていても、すぐに返答がなく時間がかかってしまったなど、一体「どちらがお金を払っているのだろう？」と思われた経験がある経営者の声を良く耳にします。

以前、会計事務所に広告規制があったのはご存知でしょうか？
広告規制というのは、税理士が広告を打ち出してはいけないということで、例えば税理士顧問料も「月３万円」というようなチラシを作ってもいけない、などの規制がありました。

実は税理士顧問料の自由化や広告規制がなくなったのもこの10年ぐらいの話で、お客様からお金をもらっているのにもかかわらず、サービスを提供しているという意識をもっていない会計事務所は少なからずあるように感じます。

ですから、電話での対応が悪く嫌な思いをした、依頼した対応が遅かったためにビジネスチャンスを逃した等は絶対にあってはならないことだとは思います。

企業にとって、会計事務所とは税務や経営に関して、困っていることや苦手なことを解決してくれるから料金を支払っているのです。
企業に対してサービスを提供しているという意識をもっていない会計事務所との付き合いかたは見直す必要があります。

税理士が高齢のため

高年齢化社会が問題になっている日本ですが、開業している税理士の高齢化問題もあることはご存知でしょうか。

最近の事例では、顧問税理士が突然引退してしまったので急に別の会計事務所を紹介されてしまったケースや、先代からのつきあいでそのまま顧問になってもらっているが高齢のため、色々な質問を聞きづらいなど、税理士が高齢のためにコミュニケーションをとることが難しいという声を良く聞きます。

では、なぜ税理士の高齢化問題があるのでしょうか？
実は、開業している税理士の平均年齢は60歳代です

ご存知の通り60歳以上となると、一般企業では退職後の嘱託社員などで企業に在職するようなケースが普通だと思います。

当然、豊富な知識や経験が必要な業務ではありますが、ここまで平均年齢が高い業種というのも珍しいと思います。
税理士の平均年齢が高い理由として、税務署に23年勤務すると無試験で税理士資格を有することができ、税務署を退職後に開業をされるケースが多いからです。
税理士登録をされている税理士の約50％が税務署を23年勤務してから登録をしています。

当然、その後に開業されますので、開業時には５０歳以上になっている場合が多く、どうしても平均年齢が高くなってしまいます。
高齢の先生では、若手経営者との話がかみ合わない点が出てきてしまう可能性があることや、経営の悩みを相談しにくい、パソコンが使えない為に電子メールでのやり取りができないなどの話を聞くことがあります。

もちろん豊富な知識と経験というのは税務上とても大きなポイントであるのも事実で、経営者は「いったいどのような税理士がいいのか？」と悩まれる方が非常に多いのも事実です。

ご自身の企業に合った税理士、会計士といち早くめぐり合うことが、経営をスムーズに行う秘訣なのかもしれません。

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